第三者の精子や卵子を使う「特定生殖補助医療」のルールを定める法案が、今国会に提出されています。生まれた子が出自に関する情報を得るための仕組みづくりなどを盛り込みますが、法律婚の夫婦以外はこの医療の提供の対象外とされており、当事者からは反発も起きています。
法案をとりまとめた超党派の議員連盟で幹事長を務める公明党の秋野公造参院議員に、議論の経緯や今後のねらいについて聞きました。
第三者の精子や卵子の提供を受けて行う特定生殖補助医療については、2003年に厚生労働省や法務省の審議会があり方についての報告書などをまとめ、法案提出の準備を整えました。しかし、法案は提出されないまま20年近くが経過しました。
20年成立の生殖補助医療法、法律婚に限定
20年に超党派の参議院議員5人が「生殖補助医療法」を提出・成立したことで、ようやく生殖補助医療の定義や理念、関係者の責務、親子関係が定められました。この法律で定義した生殖補助医療は22年から一部保険適用されていますが、生殖補助医療の中でも第三者からの精子や卵子の提供を受ける特定生殖補助医療の保険適用は、次の法案成立を待って検討することとなりました。
今回提出している「特定生殖…
